日本のものづくりから世界の人づくりへ

外国人技能実習生事業を
全力でサポートいたします。

外国人技能実習制度とは

開発途上国の青壮年を一定期間受け入れ、技能、技術、または知識を習得させることにより、発展途上国への技術等の移転を図り、『人づくり』寄与することを目的とする制度です。

受入形態・期間・人数枠
受入形態・期間・人数枠

 

受入形態

弊組合を通じて送出機関から受入れます。

受入期間

技能実習による滞在期間1年終了後技能実習2号に移行できた場合には最長3年の期間の在留が認められます 。

 

受入人数枠

受け入れることができる技能実習生の人数枠は、常勤職員(雇用保険加入者で技能実習生を除く)の数(規模)によって違いがあります。

受入企業の常勤職員数 技能実習生受け入れ人数枠
基本人数 有料実習実施者
30人以下 3人 6人
31人以上〜40人以下 4人 8人
41人以上〜50人以下 5人 10人
51人以上〜100人以下 6人 12人
101人以上〜200人以下 10人 20人
201人以上〜300人以下 15人 30人
301人以上〜40人以下 常勤職員総数の5% 常勤職員総数の10%

技能実習生の移行対象職種
技能実習生の移行対象職種

一定の職種について技能実習」2号ロへ移行可能となってなっております。

受入スケジュール
受入スケジュール

概ね招聘申し込みから6ヶ月です。

サポート体制サポート体制

申請から技能実習生の帰国まで徹底サポートいたします。

組合概要

名称 協同組合バックオフィス
所在地 横浜市鶴見区駒岡3丁目4-9 ヨコスカマンション303号
設立 令和元年6月4日
事業内容
  • 組合員の取り扱うコンピューター機器、コンピューターソフト、システム、その他事務用機器及び義務用品の共同購入
  • 組合員のためにする外国人技能実習生共同受け入れ事業
  • 外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業
  • 組合員の事業に関する営業及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  • 組合員の福利厚生に関する事業前各号の事業に付帯する事業
代表理事 山田宏司

外国人技能実習機構の規定※により、当協会ホームべージ上で監理団体の業務の運営に関する規程および監理費表の掲示をしております。
下記リンクにて掲載しておりますのでご確認ください。

監理団体の業務の運営に関する規程
監理費表

※【関係の省令の規定】
 十五 事業所内の一般の閲覧に便利な場所に、監理団体の業務の運営(監理費の徴収を含む。)に係る規程を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この号において同じ。)により公衆の閲覧に供すること。
 ただし、監理団体の事業の規模が著しく小さい場合その他の電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、これに代えて事業所内の一般の閲覧に便利な場所に当該規程を掲示すること。

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当組合へのお問い合わせは
お電話045-273-8615
(月〜金 AM9:00〜PM5:00)
または下記お問い合わせフォームにてお寄せください。
後日担当者よりご連絡させていただきます。
必要事項をご入力のうえ
「確認する」ボタンを押してください。

   
会社名

例:株式会社MGサポート

会社名(カナ)

例:カブシキガイシャエムジーサポート

部署名

例:人事部

ご担当者名

例:山田 太郎

ご担当者名(カナ)

例:ヤマダ タロウ

Email

例:yamada@back-office.asia

お電話番号

例:03-1234-5678

FAX

例:03-1234-5678

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